介護、育児、闘病などへの支援と補助

介護や育児、闘病などへの補助の現状
　現状、日本では介護や育児、闘病などで困った状況になった時、何かしらの支援があります。これは、とても素晴らしいことです。昔であるならば、支援も無く、サービスそのものがなかった事が多々あったからです。ですが、現在では支援があります。しかし、今回の記事で分かって欲しいのは、支援の有無と規模はあなたが済んでいる市町村、都道府県、所属している企業によって違います。そして、例え支援があったとしても、全てを補填してくれる可能性は低く、補填があっても時間がかかったり、沢山の書類の提出が必要になります。

住んでいる街の規模と強さ
　支援の有無と規模が場所によって違う、ということに驚かれた方も多いと思います。しかし、それもよくよく考えると当然だと思います。人口が多く、企業が沢山あって税収が多く、豊かな大都市は福利厚生が豊富です。一方で、過疎化が進んでおり、地元産業も小さく、税収が少ない小都市では福利厚生が比較的少ないです。他の記事でも同様ですが、ここでは税収の多い少ない、や予算の使い方などについて議論をするつもりはありません。話を戻しますが、大事なことは、あなたが住んでいる場所での福利厚生を調べることです。

就職先の企業の規模と強さ
　同様に、あなたが所属している企業での福利厚生も調べてみる必要があります。有名な大企業と中小企業、外資系企業、公務員などでは福利厚生がまるで違います。「私のところは大丈夫」と思っていても、いざ調べてみるとそもそも福利厚生が無かったり、有っても申請ができないことがあったりします。申請ができない、というのは分かりにくいと思うので詳しく解説すると、福利厚生の申請には多くの場合、沢山の書類が必要になります。そして、それを処理するには事務の方の経験、上層部の理解が必要になるからです。

全てが補填されるわけではない
　では、次の全てを補填してくれるわけではない、ということについてですが、医療保険とかでも分かるとおり、自己負担が０というのは少ないと思います。１割か３割ではありませんが何かしらの負担がある場合があります。そして、保険が効かないのもあります。医療器具でも保険が効かない場合があるのです。驚かれるかもしれませんが、あるあるな話です。もちろん、手術などで数百万円の請求が保険がかかっても数百万円そのまま請求されることは少ないかと思います。しかし、数十万円か数万円は請求される可能性があります。

手続きが必要
　最後に、補填してくれたとしても時間がかかる、ということです。企業や公的機関からの支援には基本的に市役所や区役所、県庁、府庁、都庁に行く必要があります。忘れないで欲しいのは、そういった支援は、自分から言わないともらえないことが大半です。自動的に支援が降りてくる、ということはほとんどありません。なので、そういった場所に行き慣れている、そして公的書類や証明書の扱いや処理の仕方がある程度分かっている方なら良いのですが、そうでないと、この事務処理はとても時間がかかることになります。

まとめ
　いかがでしたでしょうか？　この記事を読むと、とてもこわくなったと思います。そして、経験者の方なら、あるある、と思ってもらえたと思います。復習として理解してほしいのは、支援はあるが、完璧ではない。そして、支援を得るにはこちらも書類を揃えたりなどの努力が必要になります。しかし、それも前もって知っておけばかなり楽になると思います。

Doctor YouMe

京都大学　理系博士／基礎ウイルス研究者

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